庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
また、平成28年5月の森林法の改正により、本町では、平成30年に森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報等を記載した「林地台帳」を作成し、その内容の一部は公表され、森林経営の集積・集約化を進める林業経営体へ提供することが可能となった。なお、林地台帳の森林所有者情報を更新する際には、固定資産課税台帳の情報を内部利用することが可能となっており、台帳の精度向上を図ることができる。
また、平成28年5月の森林法の改正により、本町では、平成30年に森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報等を記載した「林地台帳」を作成し、その内容の一部は公表され、森林経営の集積・集約化を進める林業経営体へ提供することが可能となった。なお、林地台帳の森林所有者情報を更新する際には、固定資産課税台帳の情報を内部利用することが可能となっており、台帳の精度向上を図ることができる。
また、撤去後の敷地につきましても、林地開発許可の審査基準にもございますように、基本的には原状回復されるものと考えております。 ◆４番（菅井巌議員） 20年間の根拠がＦＩＴの制度だということは分かりました。事前にいろいろお聞きしたときには、やっぱり大規模な企業が参入するのも資金力が必要になるのも、そのＦＩＴの買取り価格がやはり問題であると。
その他森林法に基づく林地開発許可など、各種関係法令等に基づく許認可の手続も必要となります。 現在、建設工事期間については、予定ですが、令和６年７月頃から約３年間、営業運転の開始は早くて令和９年４月の予定と伺っております。以上でございます。
しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
林業では、林地台帳整備や松くい虫防除に取り組んだほか、地域材利活用の一環として浜田・若竹統合保育園に酒田産材の活用を進めております。 水産業では、「酒田船凍いか」を商標登録するとともに、「いかのまち酒田」にふさわしい水揚げ量を確保するために、従来からの段ボール箱購入補助金等に加え、陸電供給設備や荷揚げ用ベルトコンベア整備への支援を通して県外船の誘致を行いました。
今年度は林地台帳の整備もしておりますが、それを基に意向調査をどのような形で進めるのかというのを平成31年度に決めて、平成32年度の予算化を平成31年度中に見積もってやるわけですが、ですから、平成31年度については、今のところ支出の予定がないのでそのまま基金です。
先ほどの森林バンクでありますけれども、もう一つ事業として林地台帳もこの森林バンクでつくるというふうなことをお聞きしていますけれども、この林地台帳のつくり方につきまして農林課長からお聞きしたいと思います。 ○議長 柴田農林課長。 ◎農林課長 森林経営管理制度に基づきまして、林地台帳、具体的には境界の明確化になろうかと思います。
２項林業費は、２目林業振興費で11節需用費49万円は町管理林道修繕料として施設等修繕料を減額、13節林地台帳整備業務委託料は、林地台帳等の作成について、当初予定していた森林情報管理ＧＩＳシステムの改修を取りやめ、県の森林クラウド利用への見直しとともに事業費の整理を行い331万3,000円を減額、19節庄内町森林整備地域活動支援交付金38万円は実績見込みにより減額、庄内町間伐実施推進事業補助金22万3,000
そのため、本市では、新たに創設される森林環境譲与税を活用し、将来の森林整備事業等を実施するための基礎となる林地の現況把握や基金造成などを行います。 県民の森として親しまれている眺海の森については、県民みんなで支える森づくりを推進するイベント「やまがた森の感謝祭2019」が６月に開催されます。
◎中里智子農林水産部長 先ほどもちょっと御紹介いたしましたけれども、かなりもう森林整備というところに使途が限定をされておりまして、初年度1,900万円何がしということですけれども、まず、今年度の予算で林地台帳というものをつくりました。
人工林の約７割は植栽後50年を過ぎて伐採時期を迎えており、平成27年度から29年度までの３年間で林地での間引きをする間伐が約800ヘクタール、林地全てを伐採する皆伐が約60ヘクタール実施されております。また、木材需要の面では本市にも県外資本による木質バイオマス発電所や製材工場が進出されたほか、地元企業による木質ペレット工場の生産力の増大があり、需要が着実にふえております。
あくまで林地所有者と事業者との話ではあるかと存じますが、市としての意思表示を示すことが市民の所有者意識の向上にも資すると考えます。 そこで、こうした現状に対する率直なご所見を市長にお尋ねしたいと存じます。
こうした森林からの土砂流出を抑制するためには、間伐を一層推進し、光環境をよくすることで下草が繁茂する林地の状態を維持していくことが重要であると考えてございます。
本市平成30年度の市政運営方針においても、100年続く森林（もり）を造り、活かすまちとして、林地台帳整備事業、再造林推進事業、さかた型地域材利活用推進事業、森林病害虫等対策事業を行っております。そこで、何点かお伺いいたします。 （１）としまして、現状についてお伺いいたします。 本市の総面積は約６万haであり、森林率は約６割であります。
また、13節委託料に、森林整備の効率化に資するため、林地台帳整備業務委託料といたしまして612万1,000円を計上しております。 141ページをお開き願います。
こうした状況を解消するため、平成28年５月の森林法改正では、森林の境界と所有者の明確化を目的として、市町村に対して林地台帳を平成31年３月末までに整備することを義務づけております。
所有者の所在が不明な森林や、林地の境界が不明確な森林が増加し、森林整備に支障を来している状況を踏まえ、所有者等の情報を一元化した林地台帳の整備を行うことにより、森林施業の集約化を進めます。 （６）恵み豊かな水産を活かすまち。 水産業の振興については、一年中新鮮なスルメイカを提供できる強みを活かし、「いかのまち酒田」を旗印としたさまざまな取り組みに引き続き力を入れていきます。
の再生に資するとともに、木材関連産業の活性化に寄与するため、山形市産材を一定量以上使用した新築住宅に対して支援する経費を、森林病害虫等防除事業費は、森林資源や森林の公益的機能を維持するため、松くい虫やナラ枯れ被害の防除に要する経費を、民有林間伐等促進事業費は、森林施業の集約化を図ることにより効率的な間伐等を推進するため、国・県の補助を受けて行う民有林の集約化や間伐作業などを支援するとともに、新たに林地台帳整備
Ａ材は建築資材、Ｂ材は集成材や合板材、Ｃ材はチップや木質ボード材、そしてＤ材は搬出されずに森に残される林地残材として区別されており、近年ではただいま申し上げましたＣ材とＤ材が木質バイオマス原料としての需要が大きく高まってきています。 Ｃ、Ｄ材の活用が高まれば、Ａ、Ｂ材との仕分けがよくなり、仕入れる業者の評価のほうも高まることが期待できると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。